2021-05-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
まず、後期高齢者医療制度創設時から現在までの給付費に対する国庫負担率は十二分の四、三三・三％でございます。その上で、議員御指摘のとおり、各保険者からの拠出金に対する国庫負担につきましては、後期高齢者支援金への総報酬割の導入に伴いまして減少しております。
まず、後期高齢者医療制度創設時から現在までの給付費に対する国庫負担率は十二分の四、三三・三％でございます。その上で、議員御指摘のとおり、各保険者からの拠出金に対する国庫負担につきましては、後期高齢者支援金への総報酬割の導入に伴いまして減少しております。
拠出金に対する国庫負担額も含めて、後期高齢者医療費に占める割合で見た場合には、後期高齢者医療制度創設時、平成二十年度に三六・五％であったところでございますけれども、直近の実績、平成三十年度では三三・四％となっております。
○三井国務大臣 これまで、法律上では七十歳から七十四歳までの患者負担は二割とされてまいりましたが、平成二十年度の後期高齢者医療制度創設以降、高齢者に混乱や不安を生じないように、毎年二千億円の予算措置によって一割を凍結してまいりました。
後期高齢者医療制度創設で節減されたはずの五千七百億円の予算、基礎年金の二分の一国庫負担の財源にするとされた定率減税の廃止による二・五兆円の増税分もどこかに消えてしまったではありませんか。 すなわち、野党と政府・与党で財源対策は全く逆転しており、民主党のガラス張りの無駄の排除、予算総組み替え論に対して、麻生自公政権の財源対策は全くのブラックボックスではありませんか。
まずは、先日成立した平成十八年度補正予算では、いじめ問題や児童虐待問題への緊急対策に始まり、災害対策や障害者自立支援対策、後期高齢者医療制度創設支援関係費など、早急に取り組むべき課題について総額で約三兆七千七百億円余りの予算措置を講じていただきましたことは、国民生活に直結する予算だけに、安倍内閣の強いメッセージが国民に向けて発せられたのではないかと思います。
そこで、後期高齢者医療制度創設に関する健康保険法の改正案について、納得できない点がありますのでお尋ね申し上げます。 後期高齢者医療制度についていろいろな問題点が指摘されていますが、これは、保険制度とすれば不思議な制度だと思います。人を年で、七十五歳以上の言わば疾病リスクの大きな人たちを束ねて別な保険制度とすることに無理があるのではないでしょうか。